将来のためにお金を積み立てるだけで、所得税・住民税の節税効果があり、運用した場合は、利益が非課税になる【iDeCo】という制度。
投資系の書籍やブログ、YouTubeで多く取り上げられ、加入者も年々増加しています。
デメリットが少ないようなiDeCoですが、加入する方の状況によっては【手数料負け】してしまう可能性があります。
老後の資産のために積立ているはずが、減ってしまったら本末転倒です。
今回は手数料負けしてしまうパターンを見ていきたいと思います。
iDeCoに加入したらかかる手数料について
iDeCoのメリットというと【所得税・住民税の節税対策】・【運用した場合、利益が非課税】があげられますが、その陰に隠れて手数料が発生しています。
- 加入時・移換時の手数料
- 移換時手数料
- 給付手数料(受け取る際)
- 口座管理手数料
手数料は、金融機関によって異なりまが、ネット証券の方が、口座管理手数料などが安価な場合が多いです。
下の表は、私が加入している楽天証券の手数料です。
手数料の種類 | 手数料 | |
加入時の手数料 | 2,829円 | |
移換時手数料 | 4,400円 | |
給付手数料 | 440円/回 | |
口座管理手数料 | (掛金を払っている) | 171円/毎月 |
(掛金を払っていない) | 66円/毎月 |
加入時の手数料とは?
iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入する時、企業型確定拠出年金からの移換する時に発生する手数料です。
加入する金融機関によって異なりますが、始めに必ず発生する費用になります。
移換時手数料
他の金融機関、または企業型確定拠出年金に移換する際に発生する費用です。
同じ金融機関で運用している限りは発生しません。
給付手数料(受け取る際)
給付手数料は、60歳以降に掛け金を受け取る時にかかる手数料です。
一時金として受け取る場合は、1回のみ。年金として、毎年or毎月受け取る場合は、その都度費用が発生します。
口座管理手数料
最もかかる手数料が【口座管理手数料】です。
金額は、毎月掛金を払っているか、払っていないかで違ってきます。
毎月掛金を払っている場合、掛金から手数料が引かれます。
掛金を払っていない場合は、iDeCo口座の資産から支払われます。
iDeCoで手数料負けしてしまうのは、主婦(主夫)!?
- 現在の年齢:40歳
- iDeCoに加入した年齢:38歳
- 加入時の年収:300万(会社員)
- 加入時の掛金:5千円/月
- 40歳で退職し、主婦(主夫)になり配偶者の扶養に入る
今後、仕事に就く予定はない
Aさんの手数料の合計金額:23,213円
加入時の手数料:2,829円
口座管理手数料(38歳~40歳):4,104円
口座管理手数料(40歳~60歳):15,840円
給付手数料:440円
Aさんの説税効果:18,000円
年収300万・掛金5千円・期間2年間の場合、節税効果(所得税・住民税の控除)は、約18,000円という結果になりました。
参照:iDeCoシミュレーションより
収入がない場合は、節税効果が薄い
収入がない場合、所得税控除の節税メリットを受けることができません。
Aさんの場合も40歳以降、掛金を拠出しても、節税メリットを受けることができません。
Aさんの手数料負け金額:-5,213円
Aさんの場合、運用でよほどの成果が出せない場合、5千円ほどマイナスになってしまいました。
Aさんのようなケースは稀かもしれませんが、手数料負けとまではいかずとも、大きく手数料を取られてしまい、節税効果を薄めてしまうケースはあり得ます。
iDeCoで手数料負けしないためにしたいこと
iDeCoで手数料負けしないためにも、iDeCoに加入する前にライフプランニングを設計することをおすすめします。
何歳まで仕事を続けるつもりなのか、今後どんな仕事体系を取っていくのかをある程度想定しておくことが重要です。
特に、FIREやセミリタイアを希望している方の場合、無駄な手数料を払うことがないようしっかりと計画してから、加入を決めましょう。
まとめ
iDeCoの恐ろしいのは、60歳までは止めることができず、手数料の支払いが続いてしまうことです。
加入時に見落としがちな手数料ですが、しっかと調べ、自分の資産を守ることをおすすめします。
iDeCoの制度をしらないと、手数料負けだけでなく、多額の税金を支払うケースもあります。
しっかりと知識を深めてから始めることをおすすめします。